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グンカクチュウゴクニタイショスル

軍拡中国に対処する

独裁国家に屈するのか

矢野義昭 著

定価 1,620円 (本体1,500円) 在庫あり

数量:

日本の自主防衛戦略は急務

中国「強軍」の三本柱は軍改革、一帯一路、軍民融合。その実態を中国文献に基づき解明。
米中貿易戦争は中露協調・強軍に拍車をかける。

有事の米軍支援は50日後か?
太平洋への閂=尖閣・台湾を守れるか?

ISBN 978-4-585-23066-3 Cコード C0031
刊行年月 2018年11月 判型・製本 四六判・並製  240 頁
キーワード 中国, 戦争, 現代社会, 近現代

目次

はじめに

序章 転機に立つ日米安全保障体制―理論と歴史の両面から見た日米安全保障体制の特色と今後
1 理論面から見た日米安保体制の特色
2 多極化した国際社会における日米同盟の流動化
3 日米安保体制の最大の課題「見棄てられるおそれ」
4 核戦力のバランス・オブ・パワーの変化と日米安保体制
5 米国の対抗策としてのエアー・シー・バトル構想とその限界
まとめ(わが国の対応)

第1章 習近平体制下の中国の安全保障戦略と軍改革
1 党大会報告にみられる習近平総書記の安全保障観と安全保障戦略
2 具体的なタイムテーブルとしての「二つの一〇〇年」
3 党大会報告にみる「中国の特色ある強軍の道」
4 許其亮報告の内容とその特色

第2章 「一帯一路」の実態―平和的発展構想の裏に隠された戦略的意図
1 習近平政権の一帯一路構想の概要
2 一帯一路構想の背景となった国内経済の課題
3 党中央の重要施策としての一帯一路構想の位置づけとその目的
4  貿易、資源エネルギーの輸送路としてのマラッカ海峡と南シナ海の戦略的重要性
5 脆弱性対策から見た一帯一路に秘められた戦略的意図と真の目的
6 中国の海洋戦略の変遷と一帯一路構想提唱の関連
7 一帯一路と中国国内の戦略配置との関連
8 一帯一路にみられる戦略的狙いとその将来

第3章 中国の国防総動員体制の実態―余りにも大きな日中の国内法制整備の格差
1 日本の「国家緊急権」未規定と人権優先
2 習近平体制下での中国の国家安全保障観と法制体系
3 中国における軍事・国家安全法制の整備
4 『国防動員法』にみる国防総動員体制
5 「軍民融合」政策の進展
まとめ

第4章 中国が虎視眈々と狙う尖閣諸島―尖閣から西太平洋を目指す中国の海洋戦略
1 中国の海洋安全保障環境に対する認識
2 中国の海洋戦略の基本方向と三つの「列島線」
3 「列島線」観念に対する批判
4 現実の軍事力バランスから見た張世平の批判に対する評価
5 中国は尖閣諸島のような辺境侵攻のためにどのような政治工作を行うのか

第5章 中国の台湾侵攻作戦と日本への影響―中国にとっての台湾の戦略的価値と侵攻様相
1 台湾と尖閣諸島(中国名釣魚島)の中国にとっての戦略的な価値
2 中国の台湾に対する渡洋上陸作戦の様相
3 長期的な中国の海洋覇権確立の見通しと米中のバランス・オブ・パワーの変化

終章 日本の採るべき対応策
1 日本の安全保障戦略策定システムの問題点
2 日本の安全保障戦略策定システム改善のための提言

主な参考文献

編著者プロフィール

矢野義昭(やの・よしあき)
昭和25年生まれ、京都大学工学部機械工学科卒、同文学部中国哲学史科卒。昭和49年、陸上自衛隊幹部候補生学校に入校。以来、幹部陸上自衛官として、運用、教育、訓練、情報実務を担当。災害派遣に参加、日米共同統合演習、大規模震災対処演習などを企画実施。第1師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任、小平学校副校長をもって退官(元陸将補)。
国家生存戦略研究会会長、日本安全保障戦略研究所上席研究員、防衛法学会会員、日本国史学会会員、元拓殖大学客員教授、現在、岐阜女子大学特別客員教授、東京工業大学客員講師。拓殖大学博士(安全保障)。
著書として、『核の脅威と無防備国家日本』(平成20年、光人社)、『あるべき日本の国防体制』(同21年、内外出版社)、『イスラム国・衝撃の近未来』(同27年、育鵬社)、『危機対策必携マニュアル―天災・人災・戦災に備える』(同30年、勉誠出版)など。

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